正しい答えは一つなの？
税金の議論が難しい理由があります。それは、事実や数字だけでなく、私たちが何を大切にするかが関係するからです。
ある人は言います。「自由が大切だ。自分で働いて得たお金の使い道は、できるだけ自分で決めたい」。この立場から見ると、税金は必要最小限にして、政府の仕事も絞るべきだとなります。
別の人は言います。「平等や公正が大切だ。生まれた家庭や病気によって人生が決まりすぎないよう、社会で支えよう」。この立場からは、負担できる人がより多く負担し、教育や福祉を充実させるべきだとなります。
さらに、「共同体を守ることが大切だ」という考えもあります。家族、地域、学校、国は、個人だけでは作れない安心やつながりを生みます。その土台をみんなで支えるために、一定の負担を分け合うべきだという考えです。
自由、平等、共同体。どれも大切です。しかし、時にはぶつかります。税金を下げれば、個人が自由に使えるお金は増えますが、公的サービスを減らす必要が出るかもしれません。税金を上げれば支援を充実させられるかもしれませんが、家計や企業の選択の幅は狭くなります。
さらに、同じ政策でも立場によって影響が違います。学生、子育て家庭、会社員、自営業者、高齢者、医療や介護を必要とする人。それぞれ見える景色が違います。
だから意見が違う人をすぐに「間違いだ」「自分勝手だ」と決めつけてはいけません。まず、「その人は何を守ろうとしているのだろう」「どんな不安を持っているのだろう」と考えることが民主主義の出発点です。
もちろん、価値観が違うから何を言ってもよいわけではありません。事実を確かめ、財源を示し、弱い立場の人への影響も説明する責任があります。
次回はいよいよ最終回です。消費税というテーマから出発した私たちは、どんな社会の姿にたどり着くのでしょうか。
